ニュース | 自然エネ普及へ研究会　茅野市が２４日設立

現在位置

ニュース / 自然エネ普及へ研究会　茅野市が２４日設立

配信日　2012年7月20日

　茅野市は19日の市議会全員協議会で、自然エネルギーの普及に向けた「茅野市環境未来都市研究会」を24日に設立する方針を明らかにした。地球温暖化対策に加え、東日本大震災に伴う原発事故で自然エネルギーが見直される中、豊かな自然環境を生かした自然エネルギーの創出や資源の活用について研究、事業化を目指すとともに、市の産業振興や地域活性化にもつなげていきたい考えだ。

　メンバーは新エネルギーや省エネルギーに関する団体や民間企業、諏訪東京理科大学（同市）の関係者、知識経験者、市や県の職員ら約55人を予定。市は２月に同大関係者を交えた準備会を設け、研究会の進め方について検討したり、６月には内閣府参事官を招いた国の「環境未来都市」構想に関する講演会を開くなど準備を進めてきた。

　研究会には「太陽光利用」「小水力発電」「未利用資源活用」「未来のまちづくり」の四つの分科会を設置。「太陽光利用」では、全国的にもトップクラスの日照時間を生かし、太陽光発電の推進や防災用、事業用を含めた活用の可能性を検討。「小水力発電」では、豊かな水資源と標高差のある地形を利用した小水力発電の事業化を目指す。

　「未利用資源」では、間伐材、地中熱、ごみ焼却熱などの有効活用を模索。「未来のまちづくり」では、先人から受け継いだ素晴らしい環境を後世に残していくため、今、何ができるか研究、提言していくとしている。

　全協で市は「東日本大震災を契機に安全かつ地域資源で生み出される再生可能なエネルギーの導入に向け、全国的に自然エネルギーの普及が進められている」と指摘。その上で、さまざまな団体や関係行政機関が一体となって茅野市に適した自然エネルギーや資源の活用について研究するとともに、今後のまちづくりを含めて提言していきたいという考えを示した。

　市はこれまでも太陽光、地熱（温泉熱）、森林バイオマス、小水力など自然エネルギーの活用に関する調査を進めているが、今回の研究会に集約する形で引き続き積極的に取り組んでいく方針だ。

長野日報 2012年7月20日